沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
◆高橋真議員 これは今後は停電時にエネルギー供給が可能となる施設は防災拠点となり得る意味からＺＥＢの認証を受けた公共施設のみならず民間施設とも防災協定を締結して避難所として確保していく取組というのが本市には必要ではないかと考えております。 続いて、質問の要旨(1)③ウ．省エネ、創エネを目指した今後の具体的な取り組み方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◆高橋真議員 これは今後は停電時にエネルギー供給が可能となる施設は防災拠点となり得る意味からＺＥＢの認証を受けた公共施設のみならず民間施設とも防災協定を締結して避難所として確保していく取組というのが本市には必要ではないかと考えております。 続いて、質問の要旨(1)③ウ．省エネ、創エネを目指した今後の具体的な取り組み方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
伊良部庁舎は昭和58年建設、平良第二庁舎は昭和47年建設で、両施設とも昭和56年以前の旧耐震基準の建物となっており、利活用計画もないことから、解体との判断に至っております。令和３年度決算における平良第二庁舎の光熱水費、各種保守業務等の維持管理費は約270万円、伊良部庁舎の維持管理費は約160万円となっておりますので、削減効果は約430万円となります。
◆10番（宮城司議員） 両施設とも解体して、行政財産から普通財産になっていくかと思いますが、それではこの施設、隣り合っている施設なのですが、跡地利用計画とか、そういったのは今どのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。
認可施設、認可外保育施設とも市町村民税非課税世帯には保育の無償化制度が適用されています。またやむを得ず認可外保育施設に園児を預けているひとり親世帯には、認可園に入所した場合と同額の保育料負担となるように、保育料を月額最大３万3,000円補助する、そういった制度も行っております。
万座毛の件につきましては、今まで指定管理等について、各施設とも協議しております。協議をした上で文書でもって、やはり今は厳しいというような文書をもらっておりますので、必ずこの指針どおりということではなくて、それが上がったんですが、皆様はどうですかというような協議をした上で現在閉めているところであります。以上です。 ◆１３番（吉山盛次郎） 議長、１３番。 ○議長（又吉薫） １３番、吉山盛次郎君。
各施設とも午前中開所についてのご理解、ご協力をいただいており、子供たちが安心して過ごせる居場所となっております。対応した各施設に対しましては、午前中開所するために追加でかかる費用に対し補助を行う予定です。あわせて、保護者に対し、休校期間は利用自粛の協力依頼を行い、家庭保育に協力いただいた保護者へ日割りで保育料の減免をした施設については補助を行う予定でございます。
その他の公園施設とも比較をしながら検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員） ありがとうございます。面積の広いところは野球チーム宜野湾ポニーズであったり少年野球であったり活用しているわけです。
◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ ５つの施設とも自治会なしで管理をしていますが、施設の所有者である市として、今後の施設の安全使用の対応についてどう考えているのかお聞かせください。 ◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。
これについては北部全体で考える必要がございますので、今２施設、今帰仁村と本部町にある施設について調査した結果、市外にいっているのが100トン程度、それから各事業者のヒアリングによりますと、もっと増やしていきたいのだということもありますので、やはりほかの２つの施設とも一緒に、そういうのをカバーしていくというのが現実的だと考えております。 ○大城秀樹議長 長山正邦議員。
現状については、本部町と今帰仁村にある大型冷凍・冷蔵施設は満杯どころか、両施設とも40フィートコンテナが外付けされて運用している状況であります。本部町の流通センターについては、20基以上の40フィートコンテナがありました。また今帰仁村の冷凍・冷蔵施設については、今月初めに見ましたけれども、５基以上の外付けコンテナ、40フィートコンテナがありました。
両施設とも耐用年数は47年となっており、建設から約30年経過しております。現在、旧宮城中学校校舎及び跡地は教育委員会で所管・管理しており、コロナ禍以前はイチハナリアートなどの地域イベントでの利用がありました。 グラウンドにつきましては、地域行事として年１回ソフトボール大会で利用されております。 ○議長（幸地政和） 大城直議員。
４施設とも継続して管理することには問題はないとの意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第６８号・防災倉庫購入事業物品売買契約について。 本議案は、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を経る必要があるために提出されたものであります。 主な質疑内容を申し上げます。
その中において、これは平園災害避難施設とも関連をしてまいりますが、まず平園避難施設については平成２４年度から創設をされました一括交付金事業での対応ということで、これまでやってきたわけなんですが。その当時、県内の多くの市町村が県から配分された額に対して満額の予算を獲得しているところでした。
新川公園内の使用不能施設については、トイレ施設が１カ所、池も水の循環設備の不具合等により、機能の回復が困難であり、両施設とも本来の機能を回復できない状況が続いております。この件につきましては、補助金適正化法の趣旨にのっとり手続を進めながら、施設の改良を進めてまいります。 ○議長（平良秀之君） 教育部長、天久朝市君。
いずれにせよ、今後の方針として、会派ニライ・カナイの代表質問の答弁でも述べたように、両施設とも老朽化が進行していることから、南城市公共施設適正配置計画で定めた施設の管理に関する基本方針に基づき取り組んでまいりたいと思います。 次に、発言事項４、大里南小学校過密対策についての質問にお答えします。
両施設とも新耐震基準以前の建物であり、施設を維持するため大幅な経費の増加が見込まれます。そのほか財政上の負担や公共施設等総合管理計画、行財政改革・集中改革方針2019において廃止方針を掲げていること、そして県内で本市のみが設置しており、県外においても法改正により廃止する自治体が増えているといった状況が見られます。以上が条例廃止に至るまでの背景と理由の説明でございます。
南城市中央公民館、大里農村環境改善センター、両施設ともに市内外からの研修や講演会、または、市内の各サークル団体の活動の場として利用されており、また、各市立図書館を設置し活用されているところでございます。 今後の総合保健福祉センターの閉鎖に伴い市民活動の受入れについてですが、現在、各種サークル団体との調整を行っているところでございます。
当該一団の土地の利用の現況は、３施設とも国の施設として軍用地機能及び空港用地機能を利用目的とすると、那覇市が自ら固定資産評価審査委員会に釈明しています。 この点については、裁判でも指摘されています。那覇市が自分で言っているんですよと。 ここで聞きますが、当たり前の質問をします。 那覇軍港は利用目的として軍用地機能を持っていますか、持っていませんか。
町内につきましては障害福祉施設、それから高齢者福祉施設ともに４０件弱の事業所がございますので、相当数の数がいらっしゃるかと思います。そういった方も対象になるというところで御案内しているところでございます。 ○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
今後とも認可外保育施設とも協力をしていきながら、一緒になって待機児童を解消していきたいと考えております。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） 次に、放課後学童クラブの支援、この進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。